2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
御指摘の原子力発電関係の設備は、既に市場が確立した製品であり、また、生産工程等の脱炭素化を進める設備にも該当しないと認識しておりまして、税制の対象として想定はしておりません。
御指摘の原子力発電関係の設備は、既に市場が確立した製品であり、また、生産工程等の脱炭素化を進める設備にも該当しないと認識しておりまして、税制の対象として想定はしておりません。
さらに、原子力災害対策指針の今は概要でしたけれども、今度は原子力災害対策指針の案については、規制委員会の平成二十四年度の第六回委員会、日付でいいますと平成二十四年十月十九日の会合で、原発立地道県が構成する原子力発電関係団体協議会及び原子力発電所の立地市町村が構成する全国原子力発電所所在市町村協議会から意見聴取が行われるとともに、周辺自治体を含む関係道府県や市町村へも意見照会を行ったという結果の報告があったものと
このことは原子力委員会の定例会議においてもこれは指摘をされていまして、例えば、昨年十二月二十二日の会議でも、原子力発電関係道府県議会協議会の会長であるとか、あるいは全国原子力発電所所在地市町村議会議長会か、協議会長などからそのような要望が出されているところでもあります。 これを受けて、本法において避難所の整備の在り方を見直すという考えはないか、内閣府にこれはお尋ねをしたいと思います。
そこで、原発の立地道県の知事の皆さんたちが会長、副会長を務めている原子力発電関係団体協議会というのがありますが、ここが累次にわたって、原子力発電等に関する要請書というのを政府、関係のところに出されております。
その中で、県の答えは、これは明確に口頭で答えをしていただいて文書もあるんですけれども、原子力発電関係団体協議会において国に要望する機会があった、つまり立地団体、宮城県だけではなくそういうことがあった、十一月にそれを行って、代表幹事である福井県の安全環境部長から、東日本大震災等の巨大地震や大津波により大きな影響を受けた原子力発電所について施設の健全性を考慮した審査を行うよう求めると直接要請した、そして
最後になりますけれども、原発の立地道県で構成しております原子力発電関係団体協議会というのがございます。会長は福井県の西川知事、副会長は、私は北陸信越ブロック選出なんですが、新潟県あるいは石川県などの知事もなっていらっしゃる。 ことし十一月十七日にまとめた原子力発電等に関する要請書で、こういう要望をされております。
原子力発電関係の資機材等の輸出につきましては、ＮＥＸＩが貿易保険を引き受けた件数は、二〇〇一年から二〇一四年までの累計で、件数にして五十四件、保険金額は千七百十六億円でございます。
原発立地道県のつくっております原子力発電関係団体協議会が原子力規制庁宛ての要望書を出しておりますけれども、その要望書には、原子力施設周辺上空の飛行禁止の法制化を求めています。
御覧いただけるように、内閣府、経済産業省、文科省、業界団体と、原子力発電関係の機関は多様にあります。 そこで、ちょっと質問をさせていただきたいのですが、内閣府、原子力委員会、原子力安全委員会の人数、主な職務は何でしょうか。時間がありませんので、端的にお答えしていただければと思います。
庁原子力安全・ 保安院審議官 黒木 慎一君 国土交通省河川 局長 関 克己君 国土交通省住宅 局長 川本正一郎君 気象庁長官 羽鳥 光彦君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査 （原子力発電関係機関
（資料提示）これは、国内における原子力発電関係の機関、ほんの一部でありますけれども、これを表にまとめてみました。私も調べている中で本当に驚いたんですけれども、大変たくさん組織があるということがお分かりかと思います。 まず、今回、内閣府におきまして原子力災害対策本部ができました。その下に現地対策本部、そして統合対策室があり、そして内閣府に同じく原子力委員会、原子力安全委員会があります。
特にこのサミットは、エネルギー関係、原子力発電関係のことが多く話題になりました。菅総理は四つの挑戦ということを挙げられて、一つは原子力発電の安全性、あるいは石炭等化石燃料がより二酸化炭素を少なく出すように、あるいは自然エネルギー、再生可能エネルギーがもっと進むように、そして四番目は省エネルギー、もっと節電なりエネルギーの効率のいいものを開発する。
原発が立地あるいは立地予定の十四道県知事らでつくる原子力発電関係団体協議会、この会合では、浜岡原発だけに要請した根拠が不明瞭である、そういうようなことが指摘をされて、我が県でも原発、今休止している原発ですね、その再開は認められないと、こういう意見も出ているところであります。 その後、先週の報道によりますと、福島原発、あの事故は津波が一番の問題だったと、私どももそう思っていました。
ですから、私は、ぜひ政府として努力してもらいたいのは、五月十六日に、原発立地自治体の知事らの首長でつくる原子力発電関係団体協議会が、安全性を判断する基準を明示するように政府に求めることで一致されたそうですけれども、今までお聞きしていると、政府としては、浜岡原発はだめだと言ったけれども、浜岡原発以外は非常用電源の多重化などの緊急安全対策によって安全性に問題はない、そういう立場でおられるんです。
原発を立地している、あるいは立地を予定している十四道県の知事でつくる原子力発電関係団体協議会というのが過日、十六日に開催されました。そこで、原発の安全性を判断する基準を明示するよう今月中にも政府に対して申入れをすると、あるいは何を十分な対策として評価するのか、そして、国が責任を持って具体的な判断の根拠や安全基準を示すよう緊急に要請するという見解をまとめられているとお伺いしています。
○寺坂政府参考人 ほかの原子力発電関係での輸入ＭＯＸ燃料体の検査申請でございますけれども、事業者のプルサーマル計画によりますと、計画という意味では、まだ具体的に申請があるものではございませんけれども、既にプルサーマル計画の安全審査を終えておりますところが四基ございます。
感情的ではなくて建設的に提案をしていきたいと思うんですが、高木大臣、やはり国民は、政府の情報について、原子力発電関係ですが、不信感を持っているんです。ですから、大丈夫だとここで言われても、具体的な根拠をきちっと明示することによって、論理的な説明をすることによって、だから心配しないでください、これをしていかなければやはり理解は得られないですね、安心してください、大丈夫だだけでは。
もちろん東北、それから東北地方を中心とする被災地に緊急消防援助隊ということで、これ本当に全国各地の消防局から駆け付けていただいていますし、加えて、原子力発電関係にはかなり高度な機器を持った部隊が協力をしていただいておりまして、どちらにしても、高度な方も、それから地域を守るという面でも消防防災の機能が充実していなきゃいけないということを、この度本当に私も担当大臣として痛感しました。
○政府参考人（藤田明博君） なかなかお答えするのは難しいんでございますけれども、ちなみに原子力発電関係の施設として六ケ所村に廃棄物の処分施設が既に立地をされているという実例があるということ、それから、日本ではそれ以外廃棄物処分場についてはございませんけれども、諸外国におきましても低レベルの廃棄物の処分場というのは十分な実績があること、そういったことを考えますと、絶対にないのかというふうなことは必ずしも
例えば、原発立地道県でつくっております原子力発電関係団体協議会が国に対して要請書を出しております。その中でも、 このような不正や隠蔽の事案は、事業者の法令遵守、安全性確保の姿勢が厳しく問われる重大な問題であり、安全確保と地域住民の理解を大前提とする原子力発電所の基本認識を根底から覆し、自治体との信頼関係を大きく損なう、全く許しがたい事態であると言わざるを得ない。
それから、いわゆる国の予算を、これは一般会計、特会含めてですね、適正に使うべしであるということは、この委員会で原子力発電関係の広報云々で御指摘をいただき、それだけではなく、全体としての特会のあり方について今内部でチェックをさせていただいておりまして、これは当委員会での御指摘を受けとめさせていただいて今作業をしているところでございます。